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これからの日本
カテゴリ: 東日本大震災
まだ思いつきで整理出来ていないけど、それでも書かずにいられません。

今回の大震災で、東日本は大きな被害を受けました。
直接的な地震や津波の被害、そして福島原発の事故。

今まで知らなかったけど、実は東北に重要なもの作り企業が多く立地しており、世界の製造業のサプライチェーンに影響を与えています。
製紙工場の被害は、日本における紙の出版を困難にし、雑誌が無料で電子配信される羽目になっています。
原発事故に伴う電力不足は、多くの食品や製品の製造を困難にし、商品不足の原因ともなっています。

そして、三陸沖は世界有数の優良な漁場ですが、港も漁船も市場も被災し、漁業そのものが壊滅しています。
更に、豊かな東北の農産物や畜産物も、直接的な地震や津波の被害だけでなく、原発の放射性物質の影響で深刻な状況となっています。

災害時に最も活躍すべき自治体ですが、自治体機能そのものが消滅してしまった町すらあり、国の主導の下に対応せざる負えない状況となっています。
そして日本国政府は、あまりにも甚大な被害状況に対しての危機管理能力に乏しいのが正直な感想です。(と言うか、世界中のどの国の首脳だって対応出来る訳が無いんじゃないかな。)

多くの人命が失われ、多くの人々が過酷な避難生活を余儀なくされ、
産業への影響も甚大で、今後の生きて行く術すら見えない方々も沢山いらっしゃいます。


でもね、悲観的な話ばかりしていてはいけないんです。

そう、あの焼け野原から復興した日本は、この震災からも復興しなければなりません。いや、日本だからこそ、必ず復興出来るのです。

これからの日本は、世界中どの国も出来なかったイノベーションに取り組んで行きます。日本だからこそ、このイノベーションに取り組む事が出来るのです。

・原子力に依存しないエコでクリーンなエネルギーの開発
僕はもともと反原発ではなく、適切に原子力エネルギーを活用するのが、CO2排出の問題にしろ、エネルギー効率にしろ、最も良いと考えていました。
しかし、この福島原発の事故をみると、未だに未熟な技術である事が露呈しました。
核燃料のライフサイクル全般にわたる処理技術も確立していないのですから。
省エネモードで経済そのものが停滞している現状、いつまでもこのままでいてはいけません。
昔のオイルショックを技術で乗りきった日本は、化石燃料からの脱却を図る為に原子力エネルギー促進に舵を切りました。しかし、現在研究中の最新型の原子力発電は安全性もランニングコストも高いらしいのですが、世の中はもう原子力を許してはくれません。
だから、新しい技術革新が必要となるのです。
政府は、現在の核燃料関連の研究投資費用を越えるだけの費用を、新しいエネルギーの為に研究投資をする必要があります。(しろよな!)
少なくとも、原子力依存のエネルギー政策の見直しは必須なのですから。

・ガソリンに依存しない交通網の整備
地方は公共交通機関の不備により、自動車が無ければどこにも行けません。
赤字だからと言ってどんどん地方の鉄道網が廃止された結果なのです。
高齢者は自動車を運転する事が出来ず、結果的に避難出来ずにいたという現実もあります。(まあ、地震は鉄道網も破壊してしまいますがね。)
そして、日本の物流の多くはトラック網に依存しており、ガソリン不足は物流の停止を招いています。
今までは高速道路の整備という公共事業の経済効果という大義名分があったけど、ガソリン依存の交通体系の見直しは急務でしょう。
けれど、電気自動車は原子力発電無しの省エネルギー社会を考えると悩ましいところ。
クリーンエネルギーの整備とセットでハイブリッド車や電気自動車を普及させ、更に新しい公共交通網の整備を進めるべきです。

・東北地方を防災のモデル地区に
今回の津波は、いままでの津波対策の想定をはるかに超える物でした。
三陸の海岸では、数千億円もの巨費を投じて防波堤を作っていましたが、更に巨大な防波堤を作るなんて、どんなにお金があっても無理と言うものです。
(もちろん、港の機能を果たすためには、ある程度の防波堤は必要ですが。)
復興に際しては、農業や漁業の大規模集約化や近代化、住宅地の安全確保(危ない所には住宅は建てない)等、新しいエコ・エネルギー開発とセットで、是非とも新しい防災モデル地域として復興を計画していただきたいと思います。
そうすれば、あの美しい三陸の海は、安全で快適な観光地として、世界に誇ることが出来るでしょう。

・大きな政府で地方分権を
もう、これだけの震災受けた日本は、小さな政府、小さな社会保障では成り立たないでしょう。北欧のような大きな政府による大きな社会保障の国として進まざる負えないのではないでしょうか。(米国的な社会にはなれないという事です。)
ただ、中央政府のコントロールには限界があります。
お金は国でも、実行なり責任は分権しなければなりません。
復興基金に関しては国主導で、復興の実務は地方主導で進めるべきです。
現在、国債の増発で復興資金を作るべきという暴論を言う人々がいますが、それは問題先送りの議論であり、未来の子供達の生活を危うくします。
政府保証の復興債権を特別に発行し、復興によるリターンでの償還を考える。また、国民が浅く広く負担する(時限的な)消費税のアップも必要でしょう。


第二次世界大戦後の「焼け野原」から立ち上がり、オイルショックを乗り越え、 阪神・淡路大震災から見事に復興した国民なのですから、この困難を必ず乗り越える事が出来るのです。

そう我々には "希望" があるのですから。


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2011.03.31 / コメント:: 0 / トラックバック:: 0 / PageTop↑


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あっちゃん

Author:あっちゃん
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